株式会社ファルマ

株式会社ファルマ

個人情報の取り扱いについて

当社の個人情報の取り扱いについてご説明致します。

1. 事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名

株式会社ファルマ
東京都世田谷区太子堂二丁目15番1号野村三軒茶屋ビル7階
代表取締役社長 中村 優介

2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者:株式会社ファルマ CRC業務部 マネージャー 小室 玲子 TEL:03-5433-3343

3. 当社が取得・保有する個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報は、厳重なる管理の上、下記の範囲内で取り扱い、目的外の利用はいたしません。

1) SMO業務に関する個人情報の利用目的

(1) SMO事業のサービスの案内、提案のため、提供のため
(2) SMO事業のサービスのお問合せに関する回答のため
(3) SMO事業係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため
(4) 被験者の来院予定の確認、連絡
(5) 被験者の治験データの確認
(6) 必要に応じて保険外併用療養費請求のための被験者のレセプト計算
(7) 受託先医療機関での治験関連書類の治験依頼者への提出
(8) 治験審査委員会への書類発送、開催通知連絡

2) 従業員に関する個人情報の利用目的

(1) 人事管理等のため

3) 採用募集者に関する個人情報の利用目的

(1) 採用選考のため
(2) 採用選考手続きおよびその結果に関する連絡のため
(3) 入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため

4. 苦情・相談の申出先

個人情報の取扱いに関するお問合わせ、苦情およびご相談につきましては、以下第10項の「個人情報お問合せ窓口」までご連絡ください。

5. 開示等の請求に応じる手続き

1) 保有個人データまたは第三者提供記録について

当社は、本人又は代理人からの求めにより、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者への提供に関する記録の開示(以下、「開示等」という)に応じます。開示等の請求については、以下第10項の「個人情報お問合せ窓口」までご連絡ください。開示等を請求される場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出をお願いいたします。
ただし、第3項1)に記載されている個人情報については、開示等の請求には応じることが出来ませんのでご了承ください。
当社は医療機関より契約に基づいた治験又は製造販売後臨床試験に係わる調査及び支援業務を受託しているため、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用し、あらかじめご本人の同意なく、その他の目的に利用しません。

2) 請求の申出先

開示等の請求は、以下第10項の「個人情報お問合せ窓口」までご連絡ください。当社所定の書面に必要事項を記入の上、提出をお願いいたします。

3) 本人確認について

開示等の請求にあたっては、本人確認をいたします。場合によっては、公的な証明書の写しをご郵送いただき、確認を行いますので、ご了承ください。

※ 代理人については、委任状をご提出いただき確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーを提出いただく必要がございます。
※ 未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。

4) 手数料について

開示等の請求のうち「利用目的の通知」「個人情報の開示」については、1,000円を上限に手数料を徴収いたします。

6. 当社が取得した個人情報の第三者への業務委託について

1) 社員の個人情報に関して、社会保険労務士に対する雇用保険・社会保険等の事務処理の委託、税理士 に対する会計処理等の委託をします。
2) 名刺印刷のため、印刷会社に社員の個人情報を委託することがあります。

7. 当社が取得した個人情報の第三者への提供及び共同利用について

当社は、次の場合を除いて、当社が取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供及び共同利用することはありません。

(1) ご本人の同意がある場合
(2) 法令に基づき必要な場合
(3) 人の生命、身体および財産等を保護するために緊急の必要性がある場合

8. 個人情報保護のための安全管理

当社は、当社が取得した個人情報を保護するための規程類を定め、従業者全員に周知・徹底と啓発・教育を図るとともに、その遵守状況の監査を定期的に実施いたします。また、当社が取得した個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持・向上に努めてまいります。

9. 開示・訂正・利用停止等の手続

1) 開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、JIS Q15001:2006の3.4.4.1において次のとおり定義されております。
『事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』

2) 当社が保有する「開示対象個人情報」は、

(1) 当社の各事業で取得したお客様の個人情報(当社が業務を受託し、提供元・委託元からお預かりした個人情報は含みません)
(2) お取引先の皆様に関する個人情報
(3) 当社の全ての従業者の雇用管理に関する個人情報
(4) 当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
(5) 各お問い合せされた皆様に関する個人情報

3) 開示請求の申出先

開示請求は以下第10項の「個人情報お問合せ窓口」にお問合せの上、当社が保有するご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。

4) 開示請求依頼にあたっては、必要に応じ、下記の方法により、本人確認をさせていただきます。ご本人であることの確認の方法としては、以下に列挙する公的な証明書の写しを簡易書留にて郵送して確認致します。

(1) 運転免許証
(2) パスポート
(3) 健康保険証
(4) 年金手帳

※ 代理人については、委任状の提出して頂き確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便等の発送記録が取れる方法での提出をお願い致します。
※ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。

5) 開示請求(「利用目的の通知」「開示個人情報の開示」の請求)にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。

6) 開示請求に対する開示方法

(1) 開示請求に対する当社からの回答につきましては、原則として、ご本人に文書で回答させて頂きますが、ご本人の同意を頂いたうえで電話、FAX、Eメール等で回答させて頂く場合があります。また、訂正・利用停止等の請求につきましては、ご本人確認後、お客様の請求権の有無を確認したうえで訂正・追加・削除若しくは利用停止いたします。
(2) 開示できない場合は、その理由を(1)で記載した同様の方法で回答させていただきます。

7) 開示請求で取得した個人情報の利用目的

(1)開示請求への対応等のため

10. 個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について

個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、以下当社「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。

11. 保有個人データの安全管理措置について

当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

1) 基本方針の策定

・個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。

2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

・個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。

3) 組織的安全管理措置

・個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
・個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。
・個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。

4) 人的安全管理措置

・個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
・個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。

5) 物理的安全管理措置

・個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。
・個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

6) 技術的安全管理措置

・アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7) 外的環境の把握

・外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています

制定日:2011年7月22日
最終改定日:2022年7月31日